Outline
- 第１章 総則
- （名称）
- 第１条 この法人は、公益財団法人新潟医学振興会と称する。
- （事務所）
- 第２条 この法人は、事務所を新潟県新潟市に置く。
- 第２章 目的及び事業
- （目的）
- 第３条 この法人は、医学及び医療の振興に必要な教育及び研究に援助を行うと共に、医学界及び産業界等との連携による先端的医療技術の向上を図り、もって新潟県を中心とした地域社会への良質な医療の安定供給に寄与することを目的とする。
- （事業）
- 第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
- (1) 地域社会への医療の安定供給に関する事業
- (2) 医学及び医療の振興に必要な教育及び研究に対する助成
- (3) 臨床研修体制の整備に対する助成
- (4) 医療関係者への医学及び医療情報の提供に関する事業
- (5) 県民の健康教育の普及向上に関する事業
- (6) 先端的医療技術の産官学連携に関する事業
- (7) その他目的達成に必要な事業
- 第３章 財産及び会計
- （財産の種別）
- 第５条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
- ２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものであるとする。
- ３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
- 基本財産の維持及び処分
- 第６条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
- ２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要するものとする。
- 事業年度
- 第７条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
- 事業計画及び収支予算
- 第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
- ２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
- （事業報告及び決算）
- 第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。。
- (1) 事業報告
- (2) 事業報告の附属明細書
- (3) 賃借対照表
- (4) 正味財産増減計画票
- (5) 賃借対照表及び正味財産増減計画票の明細書
- (6) 財産目録
- ２ 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
- ３ 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の9閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
- (1) 監査報告
- (2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
- (3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の準備を記載した書類
- (4) 運営組織及び事業活動の状況に概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
- （公益目的取得財産残額の算定）
- 第10条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。
- （長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
- 第11条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
- ２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
- 第４章 評議員
- （評議員の選任及び解任）
- 第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
- ２ 評議員を選出する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
- (1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
- イ その評議員及びその配偶者又は3等親内の家族
- ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
- ハ その評議員の使用人
- ニ ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
- ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
- ヘ ロからニに掲げる者の3等親以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
- (2) 他の同一団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること
- イ 理事
- ロ 使用人
- ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人ではない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
- ニ 次に掲げる団体においてその職員(（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
- � 々颪竜ヾ�
- �◆｜亙�公共団体
- �� 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
- �ぁ々駑�大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
- �ァ｜亙�独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
- �Α‘端賈／諭米段未遼［Г砲茲蠧段未寮瀘�行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
- ３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
- （評議員の任期）
- 第14条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
- ２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
- ３ 評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
- （評議員の報酬等）
- 第15条 評議員は、無報酬とする。
- ２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
- 第５章 評議員会
- （構成）
- 第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
- （権限）
- 第17条 評議員会は、次の事項について決議する。
- (1) 理事及び監事の選任又は解任
- (2) 理事及び監事の報酬等の額並びに評議員、理事及び監事の報酬等の支給基準
- (3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認
- (4) 定款の変更
- (5) 残余財産の処分
- (6) 基本財産の処分又は除外の承認
- (7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
- （開催）
- 第18条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種類とする。
- ２ 定時評議員会は、年1回毎事業年度終了後3箇月以内に開催する。
- ３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
- （招集）
- 第19条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
- ２ 前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
- （議長）
- 第20条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
- （決議）
- 第21条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
- ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- (1) 監事の解任
- (2) 定款の変更
- (3) 基本財産の処分又は除外の承認
- (4) その他法令で定められた事項
- ３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
- （決議の省略）
- 第22条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
- （報告の省略）
- 第23条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
- （議事録）
- 第24条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
- ２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名押印しなければならない。
- 第６章 役員等
- （役員の設置）
- 第25条 この法人に、次の役員を置く。
- (1) 理事 ９名以上15名以内
- (2) 監事 ２名
- ２ 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長、1名を専務理事とする。
- （役員の選任等）
- 第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
- ２ 評議員会は、理事長が招集する。
- ３ 前項の理事長をもって一般法に規定する代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第197条で準用する同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事とする。
- （理事の職務及び権限）
- 第27条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
- ２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
- ３ 副理事長は、理事長を補佐するとともに、この法人の業務を分担執行する。
- ４ 専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
- ５ 事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
- （監事の職務及び権限）
- 第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
- ２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
- （役員の任期）
- 第29条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
- ２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
- ３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- ４ 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
- （役員の解任）
- 第30条
- (1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
- (2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
- （役員の報酬等）
- 第31条 役員は、無報酬とする。
- ２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
- （損害賠償責任の免除）
- 第32条 この法人は、一般法第198条で準用する同法第113条第1項の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において評議員会の決議によって免除することができる。
- ２ この法人は、一般法第198条で準用する同法第115条第1項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般法第198条で準用する同法第113条第1項の規定による最低責任限度額とする。
- （顧問）
- 第33条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
- ２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。
- ３ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
- ４ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事長に対して意見を述べることができる。
- ５ 顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。
- 第７章 理事会
- （構成）
- 第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
- （権限）
- 第35条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
- (1) この法人の業務執行の決定
- (2) 理事の職務の執行の監督
- (3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職
- （開催）
- 第36条 理事会は、毎事業年度終了後3箇月以内及び事業年度開始前に開催するほか、必要がある場合に開催する。
- （招集）
- 第37条 理事会は、理事長が招集する。
- ２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
- ３ 理事長及び副理事長が両方欠けたとき又は両方事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
- （議長）
- 第38条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
- ２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長にあたる。
- ３ 理事長及び副理事長が両方欠けたとき又は両方事故があるときは、その理事会において、出席した理事の互選により、理事会の議長を選出する。
- （決議）
- 第39条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
- ２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く出席理事の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- (1) 基本財産の処分、除外又は担保に供する承認
- (2) 長期借入金の承認
- （決議の省略）
- 第40条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
- （報告の省略）
- 第41条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
- ２ 前項の規定は、第27条第5項の規定による報告には適用しない。
- （議事録）
- 第42条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
- 第８章 委員会
- （委員会）
- 第43条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
- ２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
- ３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 第９章 賛助会員
- （賛助会員）
- 第44条 この法人の目的・事業の趣旨に賛同し、後援する団体又は個人を賛助会員とすることができる。
- ２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議によって別に定める。
- 第10章 定款の変更、合併及び解散等
- （定款の変更）
- 第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
- ２ 前項の規定は、この定款の第3条に規定する目的、第4条に規定する事業並びに第13条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
- （解散）
- 第46条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
- （公益認定の取消等に伴う贈与）
- 第47条 の法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
- （残余財産の帰属）
- 第48条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
- 第11章 事務局
- （事務局）
- 第49条この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議を経て理事長が定める。
- 第12章 公告の方法
- （公告の方法）
- 第50条この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
- 第13章 補 則
- （委任）
- 第51条この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。
- 附則
- １ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
- ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
- ３ この法人の最初の代表理事は追手巍、業務執行理事は荒川正昭、鈴木榮一とする。
